愛知県名古屋市・清須市・一宮市を中心に塗装工事、シーリング工事、内装工事、大規模修繕工事を手がける株式会社信和建装です。2025年4月に施行される建築基準法改正は、建築業界全体に大きな変化をもたらします。塗装業界においても、省エネ基準の義務化や4号特例の見直しにより、施工期間の延長や申請手続きの複雑化など、実務に直接影響する変更が予定されています。本記事では、業界歴15年の経験を活かし、塗装業界への具体的な影響と対応策について詳しく解説します。
　

2025年建築基準法改正の概要

2025年4月1日から施行される建築基準法改正は、省エネ化と木材利用の促進を目的とした大規模な改正です。この改正は、2050年カーボンニュートラル達成と2030年度温室効果ガス46％削減という国家目標を背景としています。
　

改正の背景と目的

今回の改正は、建築分野が国内エネルギー消費の約30%、木材需要の約40%を占めることから、これらの分野での環境対策が不可欠であると判断されたことが背景にあります。主な目的は以下の通りです。
　
・建築物分野における省エネ対策の加速
・木材利用の促進による持続可能な建築の推進
・建築物の安全性向上
・カーボンニュートラル社会の実現
　

施行スケジュールと適用範囲

改正法は2025年4月1日から全面施行されます。施行日以降に建築確認申請を行う建築物が対象となり、施行日前に建築確認を申請している場合は新基準への適用は不要です。
　

「参照：国土交通省 改正建築基準法について」
　

主要な変更点

省エネ基準適合の義務化

2025年4月から、原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務化されます。これまで延べ床面積300㎡以上の建築物のみに適用されていた基準が、住宅を含むすべての建築物に拡大されます。
　
省エネ基準は「一次エネルギー消費量基準（BEI）」と「外皮基準」から構成され、建築確認申請時に省エネ適合性判定を受ける必要があります。これにより、塗装工事を含む改修工事においても、省エネ性能への配慮が必要となります。
　

4号特例の見直し

従来の4号建築物（木造2階建て以下、延べ床面積500㎡以下等）に適用されていた建築確認申請の簡略化制度が大幅に見直されます。
　

構造規制の合理化

木造建築物の構造安全性確認方法が見直され、実際の屋根荷重に応じた合理的な計算方式に変更されます。また、構造計算が必要な木造建築物の規模が延べ床面積500㎡超から300㎡超に引き下げられます。
　

塗装業界への具体的な影響

施工期間と手続きへの影響

建築基準法改正により、塗装業界では以下の影響が予想されます。
　
リフォーム工事における建築確認申請の対象範囲が拡大されることで、これまで申請が不要だった規模の工事でも手続きが必要となる場合があります。特に、名古屋市・清須市・一宮市などの市街地では都市計画区域内の建築物が多く、影響を受ける可能性が高いです。
　

「参照：アンドパッド 2025年の建築基準法改正で何が変わる？」
　

コストへの影響

改正により、塗装工事においても以下のコスト増加要因が発生する可能性があります。
　
・建築確認申請手数料の負担
・構造計算書作成費用
・省エネ計算書作成費用
・審査期間中の工程調整費用
　
一方で、省エネ基準適合により遮熱塗料や断熱材の需要が増加し、高付加価値サービスの提供機会も拡大すると予想されます。
　

塗装業界が取るべき対応策

建築基準法改正に対応するため、塗装業界では以下の対策が重要です。
　
・法改正への理解促進
スタッフ全体で改正内容を共有し、顧客への正確な情報提供ができる体制を整備することが重要です。国土交通省が設置する「建築士サポートセンター」の活用も有効です。
　
・業務プロセスの見直し
建築確認申請が必要な工事の判断基準を明確化し、事前相談から完了検査までの工程管理を強化する必要があります。特に名古屋市などの都市計画区域では、確認申請の要否判断がより重要となります。
　
・技術力の向上
省エネ基準に対応した塗料や工法の知識習得、遮熱塗料や断熱改修技術の研修を実施し、改正後の需要に対応できる技術力を身につけることが重要です。
　
・顧客対応の改善
工期延長やコスト増加について、事前に顧客へ丁寧な説明を行い、理解を得ることで信頼関係を維持します。また、省エネ改修のメリットを積極的に提案することで、付加価値の高いサービスを提供できます。
　

建築基準法改正への備えと今後の展望

2025年4月の建築基準法改正は、塗装業界にとって大きな転換点となります。省エネ基準の義務化や4号特例の見直しにより、一時的な手続きの複雑化やコスト増加は避けられませんが、これらの変化は業界全体の技術向上と高付加価値サービスの推進につながる重要な機会でもあります。
　
株式会社信和建装では、改正法施行に向けて社内体制を整備し、お客様に最適なソリューションを提供できるよう準備を進めております。名古屋市・清須市・一宮市エリアでの豊富な施工実績を活かし、法改正後も安心してご依頼いただける体制を構築しています。